借金返済の為、又借金を重ねてしまう方へ
厳しい取立てで困っておられる方へ
借金問題で日々頭を悩ましておられる全ての方へ・・・

認定司法書士・末次正明が貴方の借金問題を解決します。

相談無料
当事務所では、メールでの相談は２４時間・電話での相談は９時より１８時まで受け付けております。いづれの相談も無料です。
また、司法書士は、依頼者の方から知りえた事を外部に漏らすことは、法律で堅く禁止されており守秘義務がありますので、依頼者の方の個人情報が外部にもれる事はありません。
安心してご相談ください。

分割弁済可
債務整理を司法書士に依頼される方は、費用の一括弁済が困難な方が殆どでしょう。
当事務所は、報酬は分割でいただいております。

業者の請求がストップ
認定司法書士に債務整理を委任されますと、認定司法書士は業者に対して受任通知を出します。業者がこの通知を受けた後に支払を請求すると法律で処罰されますので、業者の請求はストップします。業者の過酷な請求のためにストレスを感じておられた方も、ストレスから解放されます。

債務整理の方法
債務整理の方法は、自己破産に限られるわけではありません。自己破産のほかに、任意整理・個人民事再生・特定調停などの方法があります。
これら４つの方法のうちどの方法をとった方が、依頼者の方の利益に一番叶うかの判断は、債務整理の事件を数多く扱う事ではじめて可能になります。
当事務所の認定司法書士末次正明は、債務整理業務を数多く扱い経験豊富ですので、債務整理を安心してお任せいただけます。

過払い金１００パーセントの返還を目指します
債務整理の手続は、まず、業者より取引履歴を取り寄せ、それを元に借入金の高利率を利息制限法の利率に引きなおして債務を減縮します。業者との取引が７,８年もあれば、過払いの可能性があります。その場合、業者は過払い金の全額返還には、なかなか応じようとはしません。
当事務所は、最初の相談はもちろん業者との和解交渉も、大きな事務所とは異なり、認定司法書士末次正明が自ら行いますので、過払い金の全額１００パーセント返還を目指します。
このように認定司法書士末次事務所は、妥協のない交渉ときめ細かな対応で依頼者の方の利益保護のために全力を尽くします。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　

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新会社法が、昨年の５月１日より施行されました。
新しい会社制度に関連して、不安や疑問をお持ちの方も多いと思います。

●新しい会社法の施行は、自分の会社に何か影響があるのか。
　また、何か登記をする必要があるのか。
●定款事項にも種々の変更があり、「定款のみなし変更事項」もあるようであるが、定款を変更する　必要があるのか。
●資本金の額が１円以上であればよく、最低資本金規制が撤廃されたので、特例有限会社を通常の株式会社にしたいが、どのようにしたらよいか。
●役員の任期が、場合により１０年まで伸張する事ができるようになったので、役員の任期を変更するにはどのようにしたらよいか。
●最低資本金規制が撤廃されたので、株式会社を設立したいが、どのようにすればよいか。
●確認会社を設立したが、このまま５年を経過すると、会社は解散せざるを得ないのか。

以上のような不安・疑問には、会社の登記業務の経験も豊富な認定司法書士末次正明がお答えします。

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